ブロックチェーン化で透明化する農業の未来

   

仮想通貨の基幹技術、ブロックチェーンが時代を変える

 

最近ビットコインや仮想通貨バブルが騒がしいですが、

仮想通貨よりもそれを支える「ブロックチェーン」という技術があらゆる業界を変えていくという可能性について書きます。

ブロックチェーンとは簡単にいうと「みんなで管理する分散型の台帳」。データ改竄ができない仕組みが強みです。

詳しくはこちらから。

 

データ改竄ができない事で、これまで中央集権で行ってきたあらゆるシステムの分散管理ができるようになりました。

 

これはある意味で国家の解体に繋がるような技術ではないのかと僕は考えています。

 

さて、今回はブロックチェーンの技術を活かした「農業×ITベンチャー」が食のトレーサビリティを大きく変えるということについて紹介させてください。

 

農業における産地偽装は後を絶たない。

 

昨今、食品の産地偽装問題はあとを立ちません。今年の2月にも、京都の米卸会社で産地偽装疑惑がありました。

 

JAグループ京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。

JAグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを買ってきた消費者もいるだろう。しかし、京山のコメを調べると、そうした消費者の信頼を裏切る疑惑が次々と飛び出して来た。

本誌は、京山が精米・販売したコシヒカリ4袋(各5kg)を「京都ひがしやまいちば楽天市場店」で購入し、産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。

2週間後、検査結果を見て目を疑った。「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されたのだ(次ページ図参照)。

引用元:http://diamond.jp/articles/-/134762

 

こちらの記事は週刊ダイヤモンドが取り上げたものですが、その後の農林水産省の調査で株式会社京山の違法性は「認められなかった」との結果が出ています。

 

しかし、その後のダイヤモンド社の反論を読んでいると産地偽装の可能性はどうも完全に払拭されていない。

 

この事件を深読みすると、農林水産省と JAによるグレーな体質が伺えます。

 

同位体研究所は産地判別のパイオニア

 

株式会社同位体研究所は、本社・研究所が横浜市産学共同センターにある食品の「産地判別のパイオニア」です。

 

JA京都が関わる株式会社京山の米を、この同位体研究所が調査した所、以下の結果が出たということが今回の疑惑の発端です。

 

  • 滋賀産コシヒカリ…10粒中6粒が中国産
  • 魚沼産コシヒカリ…10粒中4粒が中国産
  • 京丹後コシヒカリ…10粒中3粒が中国産

 

滋賀県産コシヒカリ、ほとんど中国産やんけ!!

 

 

同位体研究所が行う調査法は「安定同位法」といって、「同じ元素でも僅かに重さの違うものの構成比から産地を判別する」非常に精度が高い調査方法。

 

これに対して、農林水産省が株式会社京山の違法性を調査する際に行った「DNA調査」では産地判別はできません。DNA調査なので品種判定はできますが、産地判定はできないのです。

 

冷静に考えれば、農林水産省の調査方法はかなり怪しい。というか、なんでメディアはこの問題取り上げないの。。。

 

農林水産省とJAってお互い仲間のような気がするのは、僕だけでしょうか。

 

中央集権の組織から、分散管理型のデータベースへ。

 

これからの時代はこういった古い体質、既得権益を持った組織による蜜月関係というのはどんどん清算されていく。

 

ブロックチェーンが農業のデータベースを支えるようになると、改ざんが不可能になってくるからです。

 

現在アメリカのベンチャー企業、ripe.ioが農業におけるこういった問題(産地偽装・労働者搾取など)に対して解決策を見出そうとしています。

 

ripe.ioのトップはラジャ・ラマチャンドランという方で、アメリカ大手銀行ウェルズ・ファーゴの元役員をしていた人です。

 

このウェルズ・ファーゴという銀行は日本ではあまり知られていませんが、アメリカでは銀行の支店の数が一番多いとても大きな銀行です。

 

欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする保守的な経営方針で知られる。

引用元:https://goo.gl/pUEM15

 

大手金融機関が、デリバティブに走ったのに対して、ウェルズ・ファーゴは伝統的な商業銀行ビジネスを貫く真っ当な銀行。

 

そこの元役員の方がブロックチェーンで、農業における問題を解決しようとしている。これは期待ができます。

 

以下、彼らのホームページに掲載されている、ブログエントリの引用です。

 

ripe.io:食品の再定義
食品に「フレッシュ」、「オーガニック」、「ローカル」などの用語が付けられているとはどういう意味ですか?
今日は、データや正確な定義なしでマーケティングに使用されている言葉です。
食物サプライチェーンは、何が起こっているかを誰も実際に理解していない複雑なシステムです。
企業はしばしば、農場から消費者に行くときに食べ物に何が起こるかを知らない。
現在のシステムは、当事者間で情報を転送することを困難にし、データは異なるステージ間で容易に失われる。
ripe.ioは、食品サプライチェーンを再接続し、食品用語を再定義し、消費者に回答を提供することによって、それを変えるためのものです。私たちは食のブロックチェーンを作り上げています。
引用元:http://ripe.io/blogentry
引用の中の太字にさせて頂いた部分が重要です。
現在のシステムでは、「当事者間で情報を転送することを困難にし、データは異なるステージ間で容易に失われる」のです。
ブロックチェーンが普及していくと、こういった問題は全て解決していくものと思われます。

仮想通貨よりも、ブロックチェーンに注目しよう。

 

これからの時代は、ブロックチェーンによって大きく変わっていきます。現代に生きる僕たちは、仮想通貨ではなくそれを支えるブロックチェーンに注目すべきだ。

 

なぜなら、ブロックチェーンの台頭は資本主義の終焉を意味するからです。

 

今後は、「中央的権力」の介在なしに「個人」が世界中の人々とビジネスを構築していく時代になる。

 

 

欧米ではここ10年でそれが顕著になりますが、おそらく日本は緩やかに変化していきます。

 

日本では、「資本主義的なもの」はどんどん相対化されていく時代になります。

 

「資本主義的なもの」とは、株式会社という組織の仕組みであったり、正社員・終身雇用という制度だったり、法定通貨という現在のお金の仕組み・流通の仕方です。

 

ブロックチェーンは、「中央の介在なしにデータを分散管理」するシステムです。一方、資本主義とは「中央と辺境」を必要とするシステム。

 

そもそも株式会社というのは「イギリスという中心」が「インドという辺境」を支配するために作り出されたものです。

 

ブロックチェーンはこういった、欧米から始まった支配の歴史の終着点と言えます。

 

根本的な時代の移り変わりを、人類は今経験しているという実感を持って「ブロックチェーンで世界がどう変わるのか」というのを追っていきたいと思います。

 

 

どうもありがとうございました^^

 

 

 

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