移住と自営業をしたいなら、地域おこし協力隊はオススメ。それ以外は最悪。税金の無駄遣いだ。

   

岡山に来てからの過去をふりかえって思う事。

 

僕は2014年10月に兵庫県の明石市から岡山県美作市に移住しました。

 

「地域おこし協力隊」という制度を使って「田舎という未知の領域で何かを成し遂げてやる!」と思って意気揚々としていたのを思い出します。

 

しかし、現実はそんなに簡単にうまくは行きませんでした。活動内容・仕事内容はほとんど何もなく、ボロボロの古民家でダラダラするだけ。

 

 

結局死ぬほど暇な2年間を過ごすことになりました。

 

地方創生とか地域おこしなどというのは基本的に中身がない綺麗事だ。というのが僕の意見です。

 

地域おこしという言葉の裏側について、僕の意見を書きたいと思います。

 

地域おこし協力隊はかなりの税金の無駄遣い。

 

地域おこし協力隊として、美作市に着任しましたが結局最後まで仕事らしい仕事はありませんでした。

 

僕が着任したのは2014年〜2016年なので現在はもう少し環境がマシになっていると思いますが、あの頃は本当に酷かった。

 

僕の活動の集大成は「ただひたすらキャンプ場の草を刈ること」でした。信じられますか??

 

ガチの農村・集落にいきなり入って行っても仕事なんかある訳ないです。そもそも農村なんだから就農希望者以外やる事なんかないですよ。

 

税金は就農希望者に回すべきであって、僕みたいに何にもない若者を集落に配属したって完全に税金の無駄遣い。

 

今も日本中で税金の無駄遣いが行われています。まず国民はそこに意識を向けたほうがいいと思いますよ。

 

地域おこし協力隊として、国から割り当てられる予算は一人につき年間約400万ほどです。

 

その内200万ほどが協力隊員の給料として支払われ、残りの200万円は活動費として割り当てられています。

 

活動費の200万の内、余ったものは自治体のお財布の中に消えていきます。

 

僕の場合半分も活動費使わせて貰えませんでしたよ。

 

 

 

自民党以外の野党はこういう所をしっかり調べて、追求して欲しいものです。

 

さらに地域おこし協力隊として採用したとしてもですよ、採用した人数の半数以下しか定住に繋がらないような制度が果たして機能していると言えるのでしょうか??

 

健全な企業なら、こんな施策は絶対にやりません笑 費用対効果が低すぎです。

 

十人協力隊を採用すれば、年間4000万お金が入る訳ですよね??

 

4000万あれば自治体を中心として、農業のIoT化もかなり進められると思うのですが、いかがでしょうか??

 

田舎に十人定住させる為に4000万使って、結局定住するのが約半数ってバカでしょw

 

そもそも地元民が地域おこしを望んでいない。

 

大体、「地域おこし」などという仕事はこの世にありません。それは職業じゃないでしょう。

 

あえて定義するなら「地域おこし=持続的に発展する事業を地域の資源を活かして創生する」と言った所でしょうか。

 

こうやってしっかり定義すると、とても難しいことが分かります。

 

なぜなら、そもそも地域の高齢者は「穏やかにこの土地で死にたい。」というのが本音であって、今更ビジネスをやろうとは思っていない訳です。

 

「地域の資源を活かして、特産品を作りましょう。」と言ったところで趣味のサークルの範囲で終わります。

 

さらに突っ込んで言えば特産品として成功している、収益化できている団体はそもそも自治体が入る余地がありません。

 

例えば岡山で言えば、鏡野町の姫唐辛子などは農産物の開発と言った点で成功しています。

 

こういう所に地域おこし協力隊が着任するというのなら、それは就農とどう違うのかという問題も出てきます。

 

実際には「税金を使った紹介予定派遣」みたいなことになっているケースもあります。

 

「地域おこし協力隊」の定義があやふやなので、いつまでたっても施策として正しく評価することは出来ないでしょう。

 

ベンチャーにとっては麻薬、自治体は投げやり仕事

 

ベンチャー企業に地域おこし協力隊が配属される場合もよくあるのですが、その場合協力隊は給料を自治体から貰いながら企業で働きます。

 

企業側からすれば、タダで労働力を得ることが出来るというメリットがあります。

 

しかしこれは真っ当な経営の感覚から言えば麻薬同然の仕組みだと言える。僕はそう主張したい。

 

人を雇うだけの体力がないのにも関わらず、労働力を得るというのは健全ではないと考えます。

 

協力隊の任期終了後も企業が雇うだけの力があれば話は別ですが、実際問題失敗したケースもたくさんあるでしょう。

 

また、自治体の職員も配属の部署が数年で変わるので、モチベーションはそんなに高くありません。

 

公務員の人たちは「いかに問題を起こさないように働くか。」というのが仕事です。

 

 

何かを達成する。何かを成し遂げる。利益を上げるというのは公務員の仕事ではありません。

 

失敗覚悟で新しい事をやろうとする協力隊と、前例主義の公務員がうまくやれる訳が無い。

 

地域おこし協力隊を考えている人はここを覚悟しておいてください。いわゆる「熱血公務員」は最後には窓際族になってますよ。

 

でも自営業をやりたい人にはオススメ。

 

結構批判してきましたが、地域おこし協力隊という制度をうまく活用できる人はいます。

 

それは「田舎で自営業をやりたい。」と考えている人です。

 

僕の知り合いにも、協力隊終了後ゲストハウスや宿をオープンさせている人たちがいます。

 

また、フリーのカメラマン・デザイナーとして定住している人もいます。

 

つまり移住する前から「自営業でやっていく」覚悟があって、そのスキルがある人には地域おこし協力隊はいい制度だなって思います。

 

実際ほとんど協力隊としての仕事は、大学のサークル活動程度のものです笑。遊びに毛が生えたようなもんですよ。

 

自治体としては体裁が整っていて帳尻が合えば、活動内容なんて死ぬほどどうでもいいです。

 

だから基本的に地域おこし協力隊としての仕事は中身なんかないし、時間は余りまくってます。

 

その時間を使って自営業を展開していくのがベストのやり方だといえるでしょう。

 

まとめ

 

まとめると、

  1. 地域おこし協力隊はかなりの税金の無駄遣い
  2. 「地域おこし」の定義があやふやなので、いつまでたっても評価できない
  3. ベンチャーにとっては麻薬、自治体は事なかれ主義
  4. 協力隊としての仕事はほとんどないので、自営業に専念しよう

 

これは僕の活動を振り返って書いてますので、自治体によってはめっちゃ忙しいってこともあるかもしれません。

 

そんな場合はそのままそこで公務員になるという手もあります。

 

今回僕が主張したかったことは「地域おこし協力隊」のネガティブな面についてはクローズアップされるべきだし、批判されるべきだという事。

 

消えた100万円はどこに行ったのかとかね。

 

 

 

今も何百人もの人が日本中で地域おこし協力隊として活動し、飼い殺しの憂き目にあってると思います。

 

税金の無駄遣い+若者の飼い殺し+自治体に消えていくお金=地域おこし協力隊です。かなりひどいと思うのですが。。

 

なんでみんなもっと声を上げないのか。それは協力隊ってのは一応半分公務員なので言論の自由がないからです。

 

一度協力隊期間中にワードプレスで挑戦したのですが、上司に圧力をかけられてブログがかけなくなり、結局閉鎖に追い込まれました。

 

めっちゃ腹たつので、いつまでもブログで記事にし続けてやろうと思ってます笑

 

僕はもうただの一般人なので言いたい事を言えます。今この記事を書いているのは、「言いたい事を言えない現役の協力隊員」の為です。

 

あるいはもし、田舎に移住するかどうかという選択肢の中に「地域おこし協力隊」を利用するという案があるのなら、ぜひこの記事を読んで考えてみてください。

 

税金の使い道について、案外身近な所に問題はあります。国民はもっと意識を向けていこう!

 

どうもありがとうございました^^

 

 

 

 

 

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